本当は怖い身元保証契約

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前に所属していた事務所では、毎年1名から2名の新人弁護士を雇用して、1年から2年の期間、養成した上で、弁護士不足地域に赴任していただいていました。

まあ、新人弁護士に限らず、新しい人が入ってくるときには、諸般の手続きが発生します。雇用保険やら、社会保険やら、健康保険やら、なんやかんやと面倒なものです。従業員に手厚ければ手厚いほど、諸手続きは面倒になります。

ところで、私も大阪大学基礎工学部を卒業した後、スポーツウエアのメーカーに就職しました。一応、一部上場企業だったので、それはそれは面倒な手続きが必要で、いろんな書類を書かされました。

さて、一般に入社にあたって作成を求められる書類の中に、身元保証書というものがあります。当事務所では作成しませんが、私がメーカーに入社する際には作成を求められました。これは、「この人が、故意または過失によって、会社に損害を与えたら、私が一切の責任を持ちます」といった内容の書面です。両親がいれば、両親が書くことが多いようです。

文言だけ見ると、過失責任も含むわけですから、これはかなり広範囲の責任を定めています。従業員は、業務を遂行するにあたって、ミスをします。するに決まっています。人間ですから。ミスをすれば、会社には大なり小なり損害が出ます。身元保証書の文言を、それだけ見れば、そういった損害でも身元保証人に請求できそうです。

しかし、実際には、そんな請求をする企業はあまりありません。私がかつて所属していた企業も、私の発注ミスで約200万円の損害を出したことがありました。そんなことよりも、私は2年で会社を辞めてしまいましたから、会社にとっては、私を雇用したことは全く採算に合っていないはずです。いわば、私に支払った給料は全額損害と言ってもいいかもしれません。が、私にも父にも、そういった損害を請求することはありませんでした。ありがとうございます!

で、法的にはどうなっているかというと、こういった保証契約も一応は有効です。その上で、身元保証法という法律がありまして、契約書の文言通りの効力はないよ、法律で効力が制限されるよ、ということが規定されているのです。

さらに、2020年4月からは、民法の改正に伴い、身元保証契約の効力はさらに制限されることになりました。身元保証契約は、極度額の定めがない限り、無効となりました。極度額とは、損害賠償の最大額のことです。1極度額1000万円と定めたら、その保証人は1000万円以上は請求できません。定めがない場合には、契約自体が無効として、一円も請求できなくなりました。

契約書に極度額を記載すると、連帯保証人として署名する人も慎重になるかと思います。極度額1億円などと書いてあったら、なかなか署名できないでしょう。しかし、よく考えてみたら、今までは極度額の記載がある身元保証契約など皆無でした。それでも、親御さんをはじめ、多くの方が連帯保証人として署名・捺印されてきたのです。

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